米国で『プリウス』人気が過熱、新古車価格が新車価格を上回る逆転現象も

消費者が商品やサービスに対して認める価値は、往々にして、シンプルな経済学で説明できる。需要が高くて供給が少ないと、相対的な価値は高くなる。経済学者のアダム・スミスが提唱したこの市場原理が、最近の自動車業界ほど当てはまる業界はないだろう。

販売代理店を訪れて、売れ残っているトラックやスポーツ用多目的車(SUV)を買うなら何千ドル値引きしてくれるか尋ねてみよう。一方、トヨタ自動車のハイブリッド車『プリウス』の世界規模で売れている魅力(原文記事)[リンク先は、プリウスの全世界での累計販売台数が100万台を突破したというトヨタの発表を報じた記事]は、エネルギー問題に苦しむわれわれの時代のしるしであるだけでなく、買いたい客が車より多いとどうなるかの証明でもある。

格好の例がある。「責任ある生活」の象徴であるプリウスは、実際に価値が上がっている。今年に入って現在までに購入されたプリウスは、新古車の価格が購入時の小売価格よりも高くなっている。

マーケティング情報企業、米J.D. Power & Associates社のTom Libby氏はこう語る。「いろいろなデータを調べたが、新車[新古車]の取引価格が販売後に上がることは非常にまれだ。こんな例はほとんど見たことがない。これは、プリウスの需給バランスが大きく崩れていることを物語っている」

Libby氏によると、トヨタは需要を満たすことができていないため、走行距離が1万3000キロメートル程度の2008年モデル中古車の価格は、先月販売された2008年モデルの新しいプリウスの小売価格(平均価格2万6672ドル)よりも約1300ドル高かった(2万7945ドル)。

さらに印象的なのは、中古の2007年モデルが、新車の2008年モデルの販売価格より276ドルしか安くない、平均2万6396ドルで売れていることだ。

Libby氏は、このデータは自身が得た伝聞情報を裏付けるものだと語る。その情報によると、トヨタの販売店が所有者に連絡をとって、販売時の小売価格でプリウスを買い戻すことを提案しているという。

典型的な「win-win」(両者が得をする)の状況だ。一般消費者はほぼ減価償却なしで[所有している間は]運転できることになり、トヨタの販売店は1台の自動車から2度利益を上げることができる。

Libby氏は、プリウスは特別なケースであり、それはプリウスがハイブリッド市場における基軸通貨のようなものだからだとも指摘している。

トヨタはこうした見方に対して、販売店がプリウスの価格をつり上げるのを容認しているわけではないが、打てる手があまりない、と説明している。

トヨタの米国法人で広報を担当するWade Hoyt氏はこう語る。「消費者の満足度に悪影響が出るので、販売店に対し、定価を上回る価格につり上げないよう勧告している。とはいえ、販売店は独自経営なので、トヨタは販売店の価格設定を直接コントロールすることはできない」

Libby氏によると、販売店に納入されてから売れるまでの期間に注目した業界の測定基準である小売回転期間は、プリウスの場合、6月はわずか5日だったという。 これは、市販されている他のどの車よりも短い。

Hoyt 氏によれば、日本にあるプリウスの工場は、月1万5000台という米国向け車の生産ノルマ(現在のトヨタの販売台数とほぼ同じ)を達成するため、フル稼働しているという。「余剰在庫はまったくない。新しいミシシッピ工場が2010年に稼働してプリウスの組み立てを開始するまで、状況は変わりそうにない」

新しいミシシッピ工場とは、トヨタが7月10日に発表したブルースプリングズの新工場のことで、2010年後半に生産を開始する予定だ。

その時期をもっと早めることは難しかったのかもしれないが、米General Motors社のプラグイン・ハイブリッド車『Chevy Volt』や、まだ車名が決まっていない本田技研工業の2009年モデルのハイブリッド車が発売された段階でもプリウスの超人気が続いているかどうかは、時間が経たないと分からない。

一方、トヨタ自動車は、2007年モデルの『企業平均燃費(CAFE)』[米国での法規制の基準となる、自動車メーカーが販売した乗用車の燃費を販売台数で加重平均した値]において主要メーカーをリードしている。

米国向けのトヨタ車は平均燃費がリッター約12.62キロで、リッター約12.53キロのホンダやリッター約12.49キロの韓国のHyundai Motor(現代自動車)社に僅差で勝っている。

トヨタ車の平均には、『Tundra』や『Sequoia』、『ランドクルーザー』が含まれていることを考慮すると、特に素晴らしい数字だ。ホンダやHyundai社の平均には、平均を押し下げるこうした燃費の悪いモデルは含まれていない。

興味深いことに、CAFEの第1位はリッター約12.8キロの英Group Lotus社だ。同社の低燃費スポーツカー『Elise』は、トヨタ製の4気筒エンジンを採用している。

出典：WIRED NEWS

松下電器、待機電力4割減らした温水洗浄便座

松下電器産業は電力消費量を抑えた温水洗浄便座「ビューティ・トワレ　ＷＡシリーズ」を10月1日に発売する。便座や洗浄水を温めるヒーターの起動回路の改良などで待機電力量を従来機種より44％少ない0.9ワットにした。年間の電力消費量は77キロワット時で、電気代は10年前の機種の約4分の1 という。

　センサーでトイレ室内に人が入るのを感知し、便座や洗浄水のヒーターを起動する。中上位機種では自動でふたも開く。便座だけでなく、その奥にある回路格納部分を同時に覆う形状のふたを採用して放熱を抑え、電力消費量の削減につなげた。また回路格納部分を小型にして、便座の面積を広くした。計４機種で、価格はオープンだが店頭実勢は6万―11万円程度の見込み。

出典：日本経済新聞

日産自、エコドライブをサポートするアクセルペダル「ＥＣＯ（エコ）ペダル」を開発

日産自動車、世界で初めてエコドライブをサポートするアクセルペダル「ＥＣＯ（エコ）ペダル」を開発

　日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座　社長：カルロス　ゴーン）は４日、ドライバーのアクセルペダル踏み込み時に足裏に伝わる力（反力）を変化させることにより燃費のよい運転ができるようにドライバーをサポートする「ＥＣＯ（エコ）ペダル」を開発したと発表した。燃費状況を表示装置などでドライバーに知らせるだけでなく、アクセルペダルの反力を使ってエコドライブをサポートするシステムは世界初となる。

　この「ＥＣＯペダル」は２００９年度に発売する新型車より採用を開始する予定である。

　「ＥＣＯペダル」は、発進および走行時にある一定以上アクセルを踏み込むことで過剰に燃料を消費してしまうことを、アクセルの反力を上げる（少し重くする）ことでドライバーに知らせるシステムである。アクセルペダルの反力を上げるポイントは、エンジンの燃費率とオートマチックトランスミッションの伝達効率をもとに算出されている。あわせて燃費の状況をランプの色と点滅によって事前にドライバーへ知らせ、足からの感覚と表示の視認の両方により燃費の良い運転をおこなえるようサポートする。ドライバーはアクセル踏力が重くならないよう、あるいはエコランプが緑からアンバーに切り替わらないように運転すると、燃費の良い運転ができる。

　エコランプを見てドライバー自身がアクセルペダルをコントロールするだけでなく、燃費の良いアクセルペダルの踏み加減を足裏の感覚で操作できることにより、エコドライブに対するドライバーのさらなる意識向上が図れるとともに、多くの運転シーンにおいて５％～１０％程度の燃費向上＊が見込まれる。

　「ＥＣＯペダル」は、同社の中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム　２０１０」で取り組んでいる、エコドライブの推進を拡大する技術である。

　同社は、今後も「ニッサン・グリーンプログラム　２０１０」に基づき、エコドライブの啓発・普及に向けた取り組みを加速させていくと共に、ＣＯ２排出量の削減に真に実効性のある技術、商品、サービスを開発し、市場に投入していく。

＊社内測定値

出典：日経エコロミー

川口市でレジ袋有料化へ・19店舗が11月から

埼玉県川口市と市内に店舗を持つ主要スーパー12業者、市民団体は30日、地球温暖化防止やごみ減量に向け、レジ袋の無料配布中止に関する協定を締結した。市内のスーパー計19店舗で11月10日からレジ袋が有料化される。

　19店舗では、レジ袋が必要な客に１枚５円程度で販売する。市は広報紙や街頭活動などでＰＲし、レジ袋有料化の店舗を増やしたい考え。

　市廃棄物対策課によると、有料化した店ではレジ袋を８割程度減らせる見込み。市内では年間約１億8000万枚のレジ袋が使用されているという。

　レジ袋の無料配布中止は、既に富山県や山梨県が全域で実施している。

出典：日経エコロミー

国連も「クールビズ」・日本参考に事務総長主導

地球温暖化対策を最重点課題に掲げる国連は30日、日本の夏の軽装「クールビズ」を参考に、８月の１カ月間、国連本部の空調の設定温度を上げ、外交官や職員にノーネクタイなどリラックスした服装での仕事を勧める方針を決めたと発表した。

　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）などで６月下旬から７月上旬にかけて２回訪日し、クールビズを確認した潘基文事務総長の主導で決定。温暖化対策につながる省エネに率先して取り組む姿勢をアピールする狙いだが、格式を重んじる外交の舞台で、ノーネクタイ姿が定着するかどうかは不明だ。

　発表によると、８月１日から米国で使われるカ氏に基づき設定温度を五度上げる。セ氏では、国連本部の事務局棟は現在の約22度から約25度に、外交官が出入りする会議棟は約21度から約24度にそれぞれ上がる計算だ。

　温暖化問題に熱心な潘氏は６月下旬、高村正彦外相に合わせ、ネクタイを外して東京都内で会談した。国連は、評判がよければ、冬は逆に設定温度を下げる試みを検討している。

出典：日経エコロミー

世界規模のごみ拾い実現を・千葉で19万人の参加募る

千葉県浦安市の環境活動団体「Ｕ―ＰＲＯＪＥＣＴ」は30日、同市内で記者会見し、県内の東京湾岸沿いで世界最大規模となる19万人のボランティアを集めたごみ拾いを11月に実施すると発表した。

　ギネス・ワールド・レコーズ（英国）認定の世界記録は、2005年８月の大分市の14万6679人。

　会見には賛同人の堂本暁子県知事やバレーボール元全日本代表の大林素子さんらも同席。堂本知事は「アクションを起こすことが大切」と、参加を呼び掛けた。

　同団体は昨年、ラジオのパーソナリティーなども務めるＤＪのＫＯＵＳＡＫＵさん（40）らが立ち上げた。ごみ拾いは11月24日に国道357号沿いを中心に展開。参加者が交流できるよう千葉マリンスタジアム（千葉市）でライブも開く予定。

　実現すれば１日のごみ拾い参加者数で大分の記録を上回るが、団体側は「人数を競うわけではない」としてギネス社に申請しないという。

出典：日経エコロミー

大型たこでエコ運航・ドイツの貨物船、横浜に

大型のたこを利用して燃料削減を実現したドイツの貨物船「ベルーガ　スカイセイルズ」（6,312トン）が25日、横浜港に入港し、報道陣に公開された。

　たこは縦４メートル、横40メートルで、船首につなぎ風力を使って船を引っ張る仕組み。燃料を約15％節約でき、二酸化炭素（ＣＯ2）など温室効果ガスの排出削減も期待できるという。

　貨物船は今年1月に就航。不定期船として世界各国間で風力発電設備などを輸送している。

出典：日経エコロミー

岩手県沿岸北部の地震の緊急観測結果

2008年7月24日0時26分に、岩手県沿岸北部(深さ約108km、M6.8)を震源とする地震が発生した。宇宙航空研究開発機構（JAXA)では同日に陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)搭載のPALSAR(パルサー)*1により現地の緊急観測を実施した。

　写真右は、地震後の2008年7月24日21時52分頃にPALSAR（パルサー）により取得した岩手県沿岸部の画像。観測時刻は夜間だったが、昼夜にかかわらず撮影が可能なレーダーによる観測のため、地震発生から24時間以内にデータを取得することができた。

　また写真左は、地震前の2008年4月4日にほぼ同じ地域を撮影した画像。これらの画像を比較した結果、今回観測した領域では、地震によると見られる大規模ながけ崩れや山崩れなどは発見されなかった。

*1 PALSAR（パルサー） : フェーズドアレイ方式Lバンド合成開口レーダー。衛星から発射した電波の反射を受信するマイクロ波レーダで、夜や曇天時も撮影が可能だ。

出典：ＪＡＸＡ地球観測研究センター（ＥＯＲＣ）

温暖化ガス排出量取引、10月メドに実験開始

政府は10月をめどに温暖化ガスの国内排出量取引制度を試験的に始めることを決めた。29日に閣議決定する予定の、福田康夫首相の地球温暖化防止に向けた低炭素社会づくりの「行動計画」に盛り込む。市場メカニズムを活用して、温暖化ガスの削減に弾みをつけるのが狙い。ただ金銭的な負担増を嫌う産業界などでは導入に慎重論が根強い。

　排出量取引の試験導入に向け、9月中に関係省庁の担当者で組織する検討チームが制度設計を進める。できるだけ多くの企業の参加を求める考え。実験の結果を踏まえ、本格実施に向けた制度づくりを進める方針だ。

出典：日本経済新聞

バイオ燃料、今後10年で市場２倍 ＯＥＣＤ報告

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、今後10年でバイオエタノールなどバイオ燃料の生産・消費が約2倍に膨らむなどとする研究報告をまとめた。食料生産との競合を避けられる「第二世代燃料」の開発などが必要だとも指摘した。

　2007年のバイオ燃料の生産は約622億リットル。運輸部門での燃料消費の1.8％を占め、ブラジルと米国がほぼ4分の3を供給している。報告書は、各国での温暖化対策の推進を背景に今後10年で市場規模は2倍に膨らむとした。

出典：日本経済新聞