家庭用太陽光発電に補助金 経産省、地球温暖化対策で

経済産業省が2009年度予算の概算要求に盛り込む地球温暖化対策の概要が20日、固まった。家庭用太陽光発電システムの普及支援や、事業者が省エネルギー機器を導入する際に補助金を出すなど、新エネルギー、省エネルギーの普及促進策が柱。予算規模は08年度の4160億円を上回る見通しだ。

　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を大幅に抑制した「低炭素社会」の実現に向けて積極的に取り組む姿勢を示すとともに、日本が先行する省エネルギー、新エネルギーの技術開発力をさらに強化し、産業の国際競争力を高めるのが狙い。

　既存の技術関連では、家庭用太陽光発電の設備費用の一部について補助する。また、電気自動車など次世代のクリーンエネルギー自動車の普及促進に向け、購入時と充電器の設置に助成する。ＣＯ２の排出量が少ない原子力発電も推進する。

　地球温暖化防止に対する企業の意識を高める施策では、政府が今秋から試行的に実施するＣＯ２の排出量取引への中小企業の参加を支援する。

出典：日経エコロミー